第9回IIABJ年次大会の報告

6月19日、大手町サンスカイルームにて、第9回IIABJ年次大会を行われた。先ず、12時より総会。会長挨拶に続き平成26年度の事業報告及び収支報告（案）、第27年度の事業計画及び収支予算書（案）、役員選任（案）、会則の一部変更が提示された。総会参加者12名、不在投票数13名で、合計25名、正会員は38名なので過半数を超え、議案は可決された。
会則の一部変更について：IIABAの会費支払の預かり金をなくし、収支を明確にするためにIIAB日本協会の会計年度を変更した。

変更前：　第6章　会計年度
第20条　本会の会計年度は6月1日に始まり、5月31日に終わる。

変更後：　第6章　会計年度
第20条　本会の会計年度は11月1日に始まり、10月31日に終わる。

セミナーでは情報サービス産業協会（JISA）会長　横塚裕志氏が「デジタル化とお客様視点によるビジネス革新」で近年のデジタル化の影響について語った。インターネットの発展により、顧客が自ら情報を収集するようになった。この結果、顧客のニーズを十分に理解した上での商品提供が求められるようになった。代理店は知識を自ら得ている顧客に応えるために、製品やサービスの質向上に努めなければならない。
トムソンネットのシニア・ビジネス・パートナーである宮平順子氏が「ニューヨークから見た米国のサイバー事情」のタイトルで、現在、注目されているサイバー・リスクについて述べた。先ず、サイバー・リスクの定義；1）コンピュータを媒体とした犯罪、情報漏洩、恐喝など、2）不法に得た個人情報を基に身分を詐称し、金品を得る、3）基幹システムを破壊や消滅、4）ウィルスやハッカーなどによって個人情報が侵害された場合の企業の賠償責任など。更に、最近の大きなデータ漏洩事件、平均損害額について例をあげた。氏は結論として、「今後もサイバー保険は普及するだろう。ただ、法的環境が国や州毎に異なるので、サイバー保険の標準化は不可能だろう。代理店は、顧客の状況を的確につかみ、リスクや保険に関する知識を分け合うことにより、互いの認識度を一致させる必要があります」と結んだ。
「IIABAとIIABJの沿革」では武田会長と野田がIIABA発足のきっかけとなった出来事や米国独立エージェントの業績（満期更改権に関する訴訟、アコード標準化、エージェンシー管理システム開発に関する背景など）について説明。更に、IIAB日本協会会員の業績向上をサポートするためのベストプラクティス・セミナーや米国研修について説明した。
Q&A「当社のIT活用」では、「どれほどSNSを業務に活用しているか? 」「携帯機器を業務に活用しているか？」「サイバー・リスクにどのように対応しているか？」などの質問に対し、内田氏、武田氏、長井氏、浜中氏がそれぞれ自社のIT現状について答えた。